再議決は「混乱の序章」、会期末に３度目の再議決浮上…政権シミュレート (2/3ページ)

　次に来る大きなヤマ場は５月１３日に予定される道路整備特措法案の衆院再議決だ。揮発油税を１０年間道路特定財源と定めるこの法案は今年度の予算執行に欠かせないが、首相が掲げる来年度からの道路特定財源の一般財源化方針と矛盾する。参院で法案修正が困難なため首相は一般財源化方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだが、民主党は参院で首相の問責決議を可決し、政権を追い込む構えを見せる。

　問責決議に法的拘束力はないため首相が無視を決め込めば、国会は野党の審議拒否により「開店休業」となるだけだ。「サミットまでこらえれば首相の展望は広がる」（閣僚経験者）との見方もある。

　だが、もう１つのヤマ場が会期末（６月１５日）に訪れる。今国会の政府提出法案は７９本あり、成立は２４本、３０日現在で衆院に２９本、参院に２６本が残る。このうち会期末までに参院送付６０日を超え、衆院再議決が可能なのは４本。参院の残り２２本を成立させるには６月末まで会期延長し、３度目の衆院再議決に踏み切るしかない。

　この時点で内閣支持率がさらに下落していたら、自民党内に首相の「サミット花道論」が強まることは避けられないだろう。