【福田首相会見（３）】「生活者財源へと改革」 (1/2ページ)

　「地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事ではなく、わが国が誇る技術力を生かして、率先してこの問題に取り組んでいかなくてはなりません。そのためには革新的な太陽光エネルギーや燃料電池の開発、省エネ機器の普及など、低炭素社会の実現に向け、取り組みを本格化していく必要がございます。そのほかにも高等教育の充実など教育問題への対応など、解決しなくてはならない問題は山積しております。医療をはじめとして、福祉や環境など国民のみなさんからすれば、現在の政策をさらに充実してもらいたいという気持ちが強いと思います。しかしながら、こうした政策を進めるためにも必要な財源を確保していかなければならないということについても、ぜひご理解をたまわりたいと思うわけであります。

　少子高齢化、地球環境問題といった構造変化に直面している中にあって、これからは国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。私は今、消費者の目線で行政を進める新しい役所として、消費者庁を作ろうとしていますが、この道路財源についても生活者の目線でそのあり方を見直していきます。私の言う一般財源化とは、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換を示すものであります。つまり道路特定財源から脱却し、これを生活者であるみなさんが求めているさまざまな政策に使うためのいわば生活者財源へと改革をしてまいるものであります。