歳入関連法案を再議決　１カ月ぶりに暫定税率復活　 (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを担保する歳入関連法案は３０日、衆院本会議で再議決され、出席議員の３分の２以上の賛成多数で可決、１月２３日の法案提出から９９日目で成立した。民主、社民、国民新の３党は欠席した。憲法５９条の「みなし否決」規定に基づく衆院再議決は、昭和２７年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来５６年ぶり２例目。

　政府は本会議後、歳入関連法の施行日を５月１日とする政令を閣議決定。これにより１日からガソリン１リットルあたり約２５円の暫定税率が１カ月ぶりに復活する。原油価格の高騰を受け、ガソリン価格は３０円ほど値上がりする見通しだ。

　福田康夫首相は３０日夜、首相官邸で記者会見し、「国民のみなさまが家計のやりくりに苦労しているときに再び負担をお願いするのは心苦しいが、国全体の財政・福祉を預かる立場として、歳入不足が継続する無責任な状態を解消することが必要だと判断した」と述べ、理解を求めた。

　自らが打ち出した平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化について、首相は、「国民が主役となる行政への転換だ。道路特定財源から脱却し、生活者が求める政策に使うための生活者財源改革だ」と強調。一般財源化後の税率は「今の水準を維持していくのが妥当だ」と述べた。