歳入関連法案　午後に再議決　１カ月ぶりに暫定税率復活 (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活させる歳入関連法案は３０日午後、衆院本会議で自民、公明両党の３分の２以上の賛成多数による再議決で成立する。与党は法案の参院送付から６０日がたっても採決されなかったとして同日、河野洋平衆院議長に憲法５９条「みなし否決」規定の適用を求める動議を提出した。民主党など野党は徹底抗戦の構えで、国会は本会議開会がずれ込むなど波乱含みの展開になりそうだ。

　与党の幹事長、国対委員長らは３０日朝、都内のホテルで会談し、同日中の歳入関連法案成立に向けて再議決の手続きを着実に進めることを確認した。会談後、自民党の大島理森国対委員長らは、みなし否決適用の動議を提出した。「みなし否決」規定による再議決は昭和２７年以来、５６年ぶり２例目となる。

　政府は法案成立後の臨時閣議で施行日を５月１日にする政令を閣議決定する。ガソリン１リットルあたり２５・１円の暫定税率は１カ月ぶりに復活する。このため、福田康夫首相は３０日中にも記者会見し、国・地方の厳しい財政状況や道路整備の必要性を訴え暫定税率復活への国民の理解を求める。