歳入関連法案、３０日再議決　５月１日から暫定税率復活

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率の復活を含む歳入関連法案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の３分の２以上の多数による再議決で成立する。ガソリン１リットルあたり２５・１円の暫定税率は、５月１日に復活する。福田康夫首相は３０日、再議決を受けて記者会見し、国・地方の厳しい財政状況や道路整備の必要性を説明し、暫定税率復活への理解を求める考えだ。

　衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、参院で否決された法案を衆院が再議決するのは、１月の新テロ対策特別措置法に続いて２度目。みなし否決を受けての衆院再議決は、昭和２７年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目となる。

　与党は３０日午前、歳入関連法案が参院送付後６０日以内に採決されなかったことを受け、憲法５９条に基づき参院で「みなし否決された」と確認する動議を河野洋平衆院議長に提出。同日午後の衆院本会議で法案の採決を行う見通し。

　民主党は首相への問責決議案について、３０日は提出を見送るが、５月１２日以降の道路整備特別措置法案の再議決に対抗する形で提出するか検討しており、与野党の攻防が激化するのは確実だ。