自民、公明両党合意全文

　自民、公明両党合意の全文は次の通り。

　１、歳入関連法案（税制改正法案、地方税法等改正案、地方法人特別税等暫定措置法案、地方交付税法等改正案および平成２０年度公債発行特例法案）については、２月２９日に衆院で可決後、参院に送付されたが、今日に至るまで参院で結論を得ていない。地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆院本会議において、憲法５９条に基づき、税制改正法案など５法案の成立を図る。

　また、道路整備費財源特例法改正案についても、一日も早く成立させる。

　２、道路政策の在り方および道路税制を含む税制抜本改革について成案を得、２１年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、２１年度からの一般財源化など、４月１１日の政府与党決定「道路関連法案などの取り扱いについて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図る。