後期高齢者医療制度「見直し」めぐりドタバタ

　衆院山口２区補選の与党敗北の要因となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、福田康夫首相が２８日、舛添要一厚生労働相に「制度の見直し」を指示したか否かをめぐり、混乱する場面があった。

　福田首相は同日、舛添氏を首相官邸に呼び、今後の対応を協議した。出てきた舛添氏は記者団に対して「制度の説明が十分でなかった。大きなスキーム（枠組み）が間違っていたわけではないが、個々のレベルで不満を持たれる人が多かったので、そういうことを踏まえて検討したい」と返答。記者団から首相とどのような話があったかと問われると「選挙結果を受けて、年金や医療制度について国民の目線に立ってしっかり対応するように」と指示されたことを明かした。

　舛添氏の発言は、首相が後期高齢者医療制度を見直すように指示したと伝わり、首相に制度そのものを変える意向があるのではないかとの憶測が飛び交った。厚労省側も「制度がスタートしたばかりで、どう見直すのか」と色めき立った。

　だが結局、同日夕に記者団に聞かれた首相が「舛添氏が現状をよく把握しなくてはいけないという趣旨のことを言っていた。私もそれが先決だと思う。指示はしていない」と語って騒動は終了した。

　当の舛添氏は２８日の参院決算委員会で「何らかの再検討が可能であるかを含めて担当大臣として検討しなさいと（の指示があった）。見直しなさいということでなく、しかるべき検討を加えよということなので検討してみたい」と答弁。その上で「保険証が届いていないとか、周知徹底していないなど問題がある。できることから着手し、国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べた。