「閣議決定は５月１２日前後」　一般財源化で首相表明 (2/2ページ)

　一方、造反の動きを見せていた河野太郎衆院議員は同日夕、記者団に対し、首相の閣議決定の方針を受け、同特措法案の再議決で造反しない意向を明らかにした。

　首相と太田氏の会談ではまた、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化に向けて年内に関連法案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出、成立させることでも合意した。政府・与党は５月の大型連休明けにも与党内に協議会を設置し、具体的な作業に着手する。

　党首会談に先立ち、自民党は２８日午前、役員会、役員連絡会、総務会を相次いで臨時に開き、歳入関連法案を３０日の衆院本会議で再議決、成立させる方針と、１１日の政府・与党合意を了承した。臨時総務会では、大島理森国対委員長が同特措法案を５月１２日か１３日に衆院で再議決する方針を表明した。これを受けて、自民党各派は２８日、臨時の総会や懇談会を相次いで開き、歳入関連法案の再議決に向け、結束を図った。

　衆院では、議院運営委員会が２８日昼の理事会で、３０日に本会議を開くことを笹川堯委員長の職権で決めた。３０日は、歳入関連法案が憲法５９条に基づき参院で「みなし否決」されたと確認する動議を提出、一時休会後に法案への賛成、反対討論を行い、記名採決する予定だ。