「閣議決定は５月１２日前後」　一般財源化で首相表明 (1/2ページ)

　福田康夫首相は２８日夕、首相官邸で記者団に対し、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした１１日の政府・与党合意を、５月１２日ごろに閣議決定する方針を表明した。揮発油（ガソリン）税を道路特定財源として１０年間使うことを定めた道路整備特別措置法案を衆院で再議決する時期を踏まえたものだ。首相は午後には、国会内で公明党の太田昭宏代表と会談、揮発油税の暫定税率を復活させるための歳入関連法案を３０日の衆院本会議で再議決し、成立させる方針を確認した。

　道路特定財源の一般財源化は、首相が３月２７日の記者会見で表明した。ただ、自民党の一部若手議員が、政府と党の「担保」がないと道路整備特措法案の再議決で造反する考えを表明していた。今月１１日の政府・与党合意に対しても一部若手は納得せず、法律で担保された閣議決定の手続きを取るよう求めていた。

　閣議決定するとした首相の表明は、自らが掲げた方針が党内からほごにされないための「異例の措置」（政府筋）とされる。ただ、首相は当初、歳入関連法案を再議決する３０日に閣議決定する方針で調整していたが、「今後１０年間は道路特定財源とした同特措法案の内容と矛盾する、と野党から攻撃される」（自民党幹部）ことが予想されるうえ、道路関係議員の調整に時間がかかることも想定され、時期を遅らせたとみられる。町村信孝官房長官は２８日午後、党本部で道路族を代表する古賀誠選対委員長と会談、閣議決定の時期をめぐり協議した。