思いやり予算　２５日遅れで承認　参院は否決　憲政史上初

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を３年間延長する新特別協定案は２５日の参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決され、憲法６１条（条約の衆院優越）規定に基づき衆院本会議で原案通り承認された。政府は３０日に新協定を閣議決定し、５月上旬に発効する。特別協定は条約の一種。条約が否決されたのは現行憲法下で初めて。

　思いやり予算は米軍基地の光熱水費や労務費、戦闘機の夜間離着陸訓練の移転費用などを日本が負担する制度。３月末で旧協定の期限が切れたため、予算執行の一部に支障が出ていた。

　新協定は平成２０〜２２年度の３カ年分の在日米軍の駐留経費負担を定めた。２０年度分は旧協定の水準を維持し、１４３８億円を計上。２１、２２年度は光熱水料計８億円を削減する。

　■思いやり予算　日本側が負担する在日米軍駐留経費。接受国支援（ＨＮＳ）とも呼ばれる。昭和５３年度から在日米軍に「思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）ため、基地従業員の福利費などの負担を開始。６２年度以降は両国政府で特別協定を締結し、日本側が日本人従業員の給与、米軍基地の光熱水料、訓練移転費などの負担に応じるようになった。今年度予算では、特別協定分１４１６億円、隊舎や家族住宅整備などの地位協定分６６７億円の計２０８３億円が計上されている。