北の核問題、日露首脳会談でも議題に

　北朝鮮がシリアの核活動を支援していると米国が指摘したことを受け、シーファー駐日米大使が２５日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、衛星写真などを使って米側の情報を提供した。両氏はこのほか、北朝鮮以外の国際情勢についてもより緊密に情報交換することで一致した。

　町村長官は同日午前の記者会見で、北朝鮮の対シリア核支援について「６カ国協議、米朝協議の場で明らかにされることが必要だ」と述べ、北朝鮮が「完全かつ正確な申告」を早期に履行するよう求めた。同時に「北朝鮮にとって、いい影響が出る話ではない」と、指定解除を求める北朝鮮の立場が不利になったとも指摘した。

　この問題をめぐっては福田康夫首相が２５日午前、首相公邸前で記者団に対し、２６日に行われる日露首脳会談で取り上げる見通しを明らかにし、「核の不拡散という観点から大変大きな問題であり憂慮している。６カ国協議などを通じて解決していかなければいけない」と述べた。首相は同日、政府専用機でロシアに向け羽田空港を出発した。

　日露首脳会談では、北朝鮮による拉致問題も議題となる見通しで、「北朝鮮に隠然たる影響力をもつロシアから日本が支援、協力を仰ぐべく、突っ込んだ話し合いが行われる可能性がある」（日露外交筋）という。拉致問題では、首相が任期中の解決に強い意欲を示し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）も３月以降、モンゴルや韓国などを訪問して水面下での交渉を進めている。