有事に機能する自衛隊に　防衛省改革で自民小委が提言

　自民党の防衛省改革小委員会（浜田靖一小委員長）は２４日、防衛参事官制度の廃止や大臣補佐官新設を盛り込んだ防衛省改革の提言をまとめた。組織再編では内局（制服組）の運用企画局を廃止し、部隊運用の機能を統合幕僚監部（制服組）に一元化し、有事に機能する自衛隊を目指した。政府は防衛省の一連の不祥事を受けた組織改革案を６月にもまとめる見通しで、提言は近く福田康夫首相に提出される。

　自民党が改革案をまとめたことで、今後は組織再編の具体像をめぐる与党と防衛省、首相官邸の調整が焦点となる。石破茂防衛相は５月の大型連休明けにも防衛省としての改革案をまとめ、官邸の「防衛省改革会議」に提示する方針。

　石破氏は（１）防衛参事官の廃止や外部登用（２）内局と自衛隊各幕僚監部にわかれた組織を統合し混成型に再編する−との私案を提唱しており、自民党の改革案と論点は一致している。

　だが、自民党案が制服、背広の権限の仕分けに力点を置き、組織統合を内局、統幕の２つにとどめているのに対し、石破氏は内局と４幕僚監部すべての統合・再編を模索しており、最終的な再編規模は大きく異なる。幕僚長の位置づけでも、自民党小委は統幕長を認証官として陸海空３幕僚長の上位に位置づけるものの、幕僚長をトップとする各自衛隊組織の構造は維持している。

　これに対し、石破氏は、次官に次ぐ「防衛審議官」ポストを新設して４幕僚長を就任させ、防衛相の補佐に専念させる構想を周囲に語っており、各自衛隊のありようも様変わりする。

　ただ、石破構想には省内の抵抗も強く、連休明けに官邸側に提示される同省の改革案は複数提示となる可能性が高い。今後の調整では福田首相の判断が重要な意味を持ってきそうだ。