福田首相２５日訪露　かすむ「領土」新たな持久戦に (1/2ページ)

　福田康夫首相は２５日から３日間の日程でロシアを訪問し、退任直前のプーチン大統領、メドベージェフ次期大統領（現第１副首相）とそれぞれ会談する。日本の対露外交の課題は小泉・安倍両政権時代に事実上の空白を強いられた北方領土交渉をどう仕切り直すかにある。首相は「高次元の関係」をうたい文句に平和条約締結への環境を整えていく考えだが、こと領土をめぐる日本の“片思い”の状況は変わらない。「出口」を見据えた持久戦にロシアを引き込む突破口になるのか。（高木桂一）

　外務省幹部は首相の訪露の意義について「日露両国が中長期的視野に立って領土問題にガチンコで取り組んでいく時代のスタート台だ」と強調する。

　２６日の“新旧”大統領との初顔合わせとなる会談では、「高次元の関係構築」と「アジア太平洋地域での協力強化」の方針を再確認し、極東・東シベリアでのエネルギー開発分野の協力などで合意する見通し。

　ロシアはエリツィン時代の１９９８年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟したが、アジア太平洋地域への関心は旧ソ連時代から「軍事」に限定されていた。しかし、ロシアを取り巻く環境は変わった。

　西方では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大圧力に汲々（きゅうきゅう）とし、極東・シベリアでは人口急減と経済破綻（はたん）にあえぐばかりか、中国の膨張と北朝鮮の暴発という２つの脅威にさらされている。

　対する日本側は、ロシアを地域のメーンプレーヤーとしてコミットさせることで、領土問題決着へのテコとしていこうという戦略を描く。

　こうした日本の対露アプローチは「政経不可分」の原則を転換した８９年以降の路線の延長線上にあるが、ロシアに「経済」を食い逃げされ続けてきた過去の「出口論」とはやや異なる。日露がアジア太平洋地域に互恵的、相互補完的な一致点を求めようとする環境が現実に整いつつあるからだ。