【官房長官会見】「もっともっと活躍を」　女性首相待望論（２４日午後） (5/6ページ)

「輸入条件の緩和問題は、朝もちょっと申し上げましたけれども、まったく日米間で話が進んでおりません。アメリカはもう全面解除を主張しておりますし、先般、米韓の間の話し合いもですね、もうちょっとこれから話し合いが具体化してくると思いますけれども、一定の条件が満たされれば全面自由化に韓国も進んでいくのではないのかなというふうに私どもは受けとめております。そうなると日本の主張というものがですね、今までは日韓でアメリカに３０カ月ということを、まず段階的にやってみようよというような話で、ある種の共同歩調がとれていたんですけれども、韓国がかなり緩和をするという動きになっておりますから、アメリカからはそういう意味で国際基準にのっとって日本もやってくださいということはですね、当然のことながら引き続き言ってくるんだろうなと、こう思います。それに対して日本としては、やはり食の安全、消費者の信頼ということがありますから、一挙にアメリカの言うとおりにはなかなかできませんということで、とりあえず３０カ月という月齢で切って判断したらどうかということですが、それについてはアメリカが納得をしない。納得をしないと何が困るかというと、食品安全委員会にデータを出さないといけないのですが、アメリカ側がデータを出さなければ、新システムの答えを出す判断材料がないわけですよね。そういう問題も生じてくるので、やはり諮問に先立って日米間でまず、基本的にはまず、３０カ月なら３０カ月ですねということがないと、諮問する意味がなくなっちゃいますね。ま、率直に言ってなかなかこの問題、悩ましい問題だなと思っております。ま、今回の事件がそれに直接的な影響があるとは私は思っておりません」