武力攻撃時の安否情報システム運用開始　消防庁

　総務省消防庁は２５日、武力攻撃があった際に避難住民や死傷者の情報を収集、提供する安否情報システムの運用を開始する。「総務相や知事、市町村長は武力攻撃があった際に住民の安否情報を収集、提供しなければいけない」という国民保護法（平成１６年９月施行）の規定により開発された。

　運用が開始される安否情報システムは、避難所などから直接、全国統一システムにアクセスが可能となるため、安否情報をいち早く収集、整理できる。また、全国の安否情報を共有するため、ほかの自治体の情報を検索することもできる。

　また、武力攻撃だけでなく、自治体側が希望すれば自然災害や事故などでの利用も可能となる。すでに６５％の市町村が利用の意向を示しているという。