一般財源化に向け「国会決議」採択へ　与党方針

　自民、公明両党は２３日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻す歳入関連法案を３０日に衆院で再議決する際、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化を求める国会決議を衆院で採択する方針を固めた。５月中旬に予定される道路整備特別措置法案の衆院再議決に向けて与党内の不満を抑える一方、かねて一般財源化を主張してきた民主党に「踏み絵」を迫る意味合いもある。

　与党の幹事長、国対委員長らは２３日、歳入関連法案を３０日に衆院で再議決し、成立させる方針で合意した。成立すれば５月１日午前０時からガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率が復活するため、政府・与党の方針を早くアピールしなければ社会的な混乱が生じると判断した。

　与党内に歳入関連法案への異論はほとんどないが、揮発油税を１０年間にわたり道路特定財源に指定する道路整備特措法案に対しては「２１年度から一般財源化する福田康夫首相の新提案と矛盾する」と批判が強い。

　与党の若手・中堅は、首相の新提案を閣議決定するように求めているが、与党執行部は「野党との話し合いの余地がなくなる」（伊吹文明自民党幹事長）として消極的だ。

　そこで国会決議が代案として浮上。決議では、２１年度からの道路特定財源の一般財源化や、１０年間で５９兆円の道路整備中期計画を５年間に見直すことなどを盛り込む予定だ。

　与党執行部は当初、歳入関連法案に一般財源化に向けた付帯決議を付けることを検討したが、法案を衆院に戻した後、委員会審議が必要となるため「時間的な制約が多い」（国対幹部）として断念。国会決議ならば本会議に直接上程できる上、政府・与党の姿勢を国民にわかりやすくアピールできると判断した。