フリーター助成を拡充　舛添厚労相が「新雇用戦略」を発表

　舛添要一厚生労働相は２３日の経済財政諮問会議で、フリーターの正規雇用促進、女性や高齢者、障害者の雇用促進を柱とする「新雇用戦略」を発表した。少子化で労働力人口は今後も減少を続けると予想される中で、平成２２年度までの３年間を重点期間と位置づけ、若者、高齢者、女性、障害者の就業を促す。

　２４歳以下の若年フリーターはピーク時と比べて減少しているが、就職氷河期と呼ばれる１２年前後に就職期を迎えた若者は３０代半ばになってもフリーターを続けている。こうした年長フリーター向けに就労を促す助成制度を拡充する。フリーターを年間約３５万人、３年間で約１００万人を正社員化する。これにより、全体のフリーター数を１９年の約１８１万人から３年間で１０万人純減させる。

　女性の就労促進では、子育てなどで離職した２５〜４４歳までを対象に３年間で最大２０万人増やすことを目指す。６０〜６４歳までの高齢者の雇用は３年間で１００万人増やすことを盛り込んだ。