政府「個別に判断」　国境なき記者団の入国問題　

　政府は、北京五輪聖火リレーの抗議活動を計画している国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）の日本への入国問題について、空港到着時の入国審査で個別に入国の可否を判断する方針だ。

　町村信孝官房長官は２３日の会見で、「（各国で）騒ぎを起こしたからという理由だけで入国拒否はできない」と述べた。団体としての入国拒否は「合理的な理由が見つからない」（法務省）ため難しく、個別に入国の可否を判断する考えを示したものだ。

　入管難民法では、国内外で１年以上の懲役・禁固刑を受けていたら入国を拒否できるが、法務省は「来日する人数や目的など詳細な情報がなく、現時点では判断できない」としている。