【官房長官会見（１）】「民主との接点十分ある　消費者庁設置」（２３日午前） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は２３日午前の記者会見で、福田康夫首相が消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示したことについて、「民主党が、はなからこれに反対をする性格ではない。十分接点はあり得る」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【消費者庁】

　−−けさ、消費者行政推進会議が開かれ、福田総理から消費者庁を来年度に設置する方針が表明された。消費者庁を設置する意義は

　「かねてより、消費者利益をもっと増進すべきであるとか、消費者の目線でこれまでの行政のあり方、なかんずく、安全面とか取引面とかですね、いろいろ政策の見直しをしたり、充実したりする必要があるということは言われてきたわけでありますが、そういう中で、いろいろな消費者にかかわる事件、事故というものも起きたりしているわけですね。そういうことで福田総理がかねてより、その重要性というものを指摘をし、１月の施政方針演説でもそのことにはっきりふれておられたわけで、そういう中で懇談会…。失礼しました。消費者行政推進会議が立ち上がってご議論をいただいてきたわけです。きょうは確か６回目でしたかね。と、思いますが、各５回の議論を踏まえて、総理として自分のお考えをまとめられまして、きょうみなさん方にご提示をした。５月末までにこの会議のご提言をいただきたいということはかねてより言ってきたことでありますので、そろそろ議論の集約ということも考えて総理からお考えを示したということでございます。内容については、きょう、みなさん方、お聞きになっておられたから重複は避けますけれども、いずれにしても総理大臣の強いリーダーシップで今後、この消費者庁、まだ仮称ではございますけれども、これを立ち上げ、それに必要な法制面の整備、体制面の整備、あるいは特に地方におけるですね、消費者行政というものが昨今の厳しい財政の元で、どちらかというと今、縮小気味であります。人員にしろ、予算にしろ。これではいけないということで、地方を含めてですね、しっかりとしたものに仕上げていきたい、こういう考えで総理のご提案ができたところであります」