【正論】日中の友好に条件をつけよ　平和・安全保障研究所理事長　西原正 (1/3ページ)

生ぬるい日本政府

　チベット自治区の首都ラサで起きたチベット族による反中国（反漢民族）騒乱およびそれに対する中国政府による武力鎮圧は、多くの国際非難を招き、折しも始まった北京オリンピックの聖火リレーへの妨害活動という形で、非難の意思表明がなされることになった。

　長野の善光寺では、仏教徒チベット人への同情と混乱回避のため、聖火リレーの出発点となることを辞退した。

　西側諸国の首脳の多くも８月のオリンピック開会式への不参加を表明して、中国の人権弾圧への非難を表している。７月の北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）でも、この問題は取り上げざるを得まい。

　福田首相は来日した中国の楊潔●外相に対して、チベット問題が北京五輪に影響することのないようにと、早期解決への努力を要請したようだが、中国政府の明らかな人権弾圧を批判することはしなかった。このような生ぬるい態度では、福田首相はＧ８サミット議長国としての指導力を発揮することができるのだろうか。

　チベット人に対する中国の大規模弾圧は、すでに１９５１年、５９年、８９年と起きており、チベット人の漢民族への反感には深い同情を禁じえない。中国はこれまで日本のかつての満州国支配を植民地支配として非難してきたが、中国によるチベットの「中国化」は、植民地統治と何ら変わらない。チベット語を奪って中国語を押し付け、ラマ教の布教を禁じ、傀儡（かいらい）宗教指導者を立てるのは、まさに「文化的虐殺」であって、時代錯誤の植民地支配である。

中国内の権力闘争にも

　中国の指導者たちは、自分たちの統治方法が誤っていたことを心の中では認めていると思う。異民族の要求を武力で抑えて、平和な統治ができるはずがない。統治方法の転換を早期にするのでなければ、ますます自分たちの首を絞めることになる。