防衛参事官を廃止、民間出身の補佐官新設　防衛省改革 (1/3ページ)

　政府は２１日、防衛省の組織改革で、昭和２９年の旧防衛庁発足以来続いている参事官制度を廃止し、新たに政治任用の大臣補佐官を設ける方針を固めた。現在、財務、外務、経済産業、警察の４省庁から出ている首相秘書官に防衛省出向者を加えることも検討する。防衛相を直接補佐する参事官は防衛省職員からの起用に限られており、閉鎖的な体制が前次官による汚職事件やイージス艦衝突事故後の対応遅れにつながったと判断した。補佐官ポストを導入し、民間人の外部登用に道を開くことで組織の体質改善を進め、大臣を補佐するスタッフ機能を充実させる狙いがある。

　防衛省の組織改革をめぐっては、一連の防衛省不祥事を受け、石破茂防衛相が（１）防衛参事官の外部登用（２）内局（背広組）と自衛隊幕僚監部（制服組）に分かれた組織を統合し混成型に再編する−との私案を提唱。官邸の「防衛省改革会議」の意向を踏まえ、６月に改革案をまとめる方針だ。