【官房長官会見（２）】「見直し検討しない　後期高齢者医療制度」（２１日午後） (1/3ページ)

【後期高齢者医療制度】

　−−朝日新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に急落した。安倍政権のときの最低の支持率よりも下回った。受け止めは。原因として顕著に出ているのが、高齢者医療制に対する不信感が圧倒的に７０％以上が不信感をもっていて、これまで福田政権の支持率を支えてきた高齢者の支持率が急落しているのが原因だ。高齢者医療制度について何らかの対応の考えはあるか

「内閣支持率が下がっていることについて、私どもとしては、常に注意を払っていかなければならない。国民の世論の動向ということには常に私どもも注意をもって、その原因等は向き合っていかなければいけないと思います。今、長寿医療制度の話がありました。これはですね、この瞬間だけをとらえると、確かに一部負担が増える方もいらっしゃるわけでありますが、長い目で見たときにこれはもう、平成１０年からですね、ずっとこの医療制度改革ということで給付と負担の公平ということにずっと取り組んできたわけであります。たとえば、平成１０の医療制度改革では若者の世代は一律３割負担というようなことで負担割合を変えたりしておりますし、平成１５年以降の医療保険制度、あるいは介護、年金等々もですね、世代間の公平性の確保という観点からいろいろな改革を進めてきたところでありまして、その一環として今回の長寿医療制度もあるんだという流れを、ひとつご理解をいただきたいなと思います。特に７５歳以上の高齢者の保険負担料は増えているわけじゃございません。１割負担というのは変わっていないわけでございまして、そういう意味で、何か負担が増えるんだというような話がありますけれども、決してそうではない。ただ、一部の方には、確かに負担増をお願いするケースもあります。たとえばサラリーマンに扶養されている方々。あるいは息子さん、娘さん、あるいは高額所得者の方々、あるいは自治体の豊かな補助があって、その補助分がこれを機会に各自治体が補助をやめる。たとえば東京とか、名古屋とか、そういうところなんですけれども、そういう方々の負担が多少増えるというケースが実際あるようでございます。しかし、いうならばこれは、不公平の是正とか、格差是正のためでありまして、また、受益と負担を明確化していくということなわけですね。ですから、そういう意味で、比率は別として非常に多くの方々の負担はむしろ減る。そして、この健康保険の制度が、安定的に今後も運用できる。これから間違いなく、高齢者の方々の数が増える。高齢者の方ほど、当然医療費は若い人よりも４倍ないし、５倍大きいという状況にあるわけですから、そういう意味で、一定のご負担を今までよりは公平の観点でしていただく方も若干いらっしゃるということであって、私はこの制度というものの本来の趣旨をご理解をいただければ、私は次第にみなさん方のご理解もいただけるのではないか。そうした理解を得る努力が、今まで不足していた面も率直に言ってあったと思います。国も努力しなければなりませんし、自治体によってそのへんの説明ぶりが必ずしも十分ではない自治体もあったようであります。先般もお話をしましたけれども、きちんと去年の秋から説明をしている自治体においては何ら苦情は来ていないというような報告を私も、いくつかの市長さんから受けております。市長さん、町長さんですね。そんなこともあるもんですから、私どもとしては理解を得る努力を最大限していこうと、こう思っております」