「雇用促進住宅」に公務員１２４人居座り (2/2ページ)

　雇用・能力開発機構は今後も文書や戸別訪問などを通じて「速やかな退去」を求めていく方針だが、「地方公務員の場合、周辺に民間アパートなど適当な物件がない」（同省）などの理由で退去が困難な事情もあるという。