地方６団体が暫定税率復活を要求

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）など地方６団体は１８日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を求める緊急大会を都内で開き、歳入関連法案と道路整備特別措置法案の早期成立や、暫定税率の失効に伴う地方への財政措置を盛り込んだ決議を採択した。

　決議は、政府・与党で合意した道路特定財源の一般財源化を支持。その上で生活に不可欠な道路整備の必要性を考慮し、地方財源を充実させるように求めた。

　大会後、麻生会長らは首相官邸を訪れ、福田康夫首相に暫定税率の早期回復を求める要請書を手渡した。首相は「早くこの事態を収拾し正常化しなければいけない。しっかり対処していく」と応じた。