空自派遣違憲判決、静観で一致　政府

　町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相は１８日午前、国会内で会談し、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした１７日の名古屋高裁判決について、政府としては静観することを申し合わせた。ただ、会談では判決について「武力行使の判断をめぐる実態などについて、（高裁判断には）誤りがある」との認識でも一致した。

　町村氏は同日午前の記者会見で、「（判決に対し）いろいろ意見はあるが、別に航空自衛隊の活動の継続には何ら問題はない」と指摘。その上で、結論には直結しない「傍論」の形で憲法判断を示したことについて「判決の結論を導くのに必要のない部分で裁判官のが意見を述べるというのは判決のあり方としておかしい」と批判した。

　石破氏も会見で「空自の活動は憲法の範囲内で行われているもので、当然合憲であり適法であるという考えにまったく変わりはない」と述べ、判決内容に疑問を呈した。