【明解要解】アフリカ開発会議　日本の存在感示す戦略的好機 (2/3ページ)

■ＯＤＡは減少の一途

　ＴＩＣＡＤに参加するアフリカ諸国の主な動機は「日本からの経済援助」（外務省筋）なのが現実だが、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は厳しい財政事情により、減少の一途だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、平成１２年まで１０年連続でＯＤＡ総額が世界１位だった日本は、１３年に米国に首位の座を明け渡した。その後、英国、ドイツ、フランスに抜かれ、１８年には５位に転落している。

　これに対し、石油・レアメタル（希少金属）の獲得や台湾の国家承認阻止を目的とする中国のアフリカ支援は増え続けている。日本のＯＤＡに占めるアフリカ向け援助は１０・５％（１７年）であるのに対し、中国のそれは４倍の４４％に上る。「中国は国内の囚人をアフリカに送り、道路建設などの労働力として動員している」（外務省幹部）という情報もある。

　中国はＴＩＣＡＤに対抗して、２０００年に中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）を発足。０６年に北京で開いた第３回会合では、３５カ国から元首が参加した。