道路整備特別措置法案が参院審議入り

　揮発油税を今後１０年間道路整備に充てることを定める道路整備特別措置法案は１６日午前の参院本会議で、福田康夫首相と冬柴鉄三国土交通相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。首相は、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党合意について「地方財政や国民生活の混乱を回避するため法案の成立を前提にまとめた。その上で道路特定財源は本年の税制抜本改革時に廃止し、一般財源化する。新たな法案の手当てが必要ならば適切な時期に行う」と強調した。

　政府・与党は法案の早期成立を図る考えだが、政府・与党合意に対し、民主党など野党は「法案と矛盾する」と反発を強めている。民主党の辻泰弘氏は本会議の質疑で「政府・与党合意は多くの疑問が残り、信用できない。法案とも両立しない。法案の再提出あるいは抜本的な修正が必要だ」と批判した。

　一方、法案の付託先をめぐっては、与党が国土交通委員会を主張したが、民主党が委員長ポストを握る財政金融委員会での審議を譲らず、平行線のまま。本会議に先立つ議院運営委員会で異例の採決が行われ、財金委で審議することが決定した。与野党攻防が激しくなることは必至で、法案が参院で採決されない場合、参院送付後６０日間が経過する５月１２日以降、与党が憲法５９条に基づく衆院再議決に踏み切るかどうかが焦点となる。