社保庁職員９７％は年金機構に移行　リストラ対象わずか５００人　

　社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約１万６０００人のうち、移行できない人は５００人程度にとどまる見通しであることが１５日、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。

　計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。

　これよると、新機構は発足時（平成２２年１月）の正規職員数を約１万２５００人とし、このうち約９７％の約１万２１００人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約４００人。

　現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人。新機構に移る約１万２１００人と、政府管掌保険（政管健保）業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に内定した１８００人、厚生労働省本省や地方厚生局などが受け入れる約１３００人を除く約８００人は、現時点では移行先が決まっていない。

　ただ、約８００人のうち約３００人は定年退職するとみられ、実質的には約５００人がリストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。

　社保庁によると、１９年度の自己都合退職者は過去最多の７０２人。このペースで退職者が増えればリストラ数も少なく済むが、７０２人の半分は２０、３０代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。