【官房長官会見（１）】「誤解ある　後期高齢者医療制度」（１１日午後） (2/2ページ)

【道路特定財源一般財源化】

「あとご質問があればお受けいたしますが、もう１つ、先ほど開かれました道路関連法案の取り扱い。これもお手元に一枚紙がお届けしてあろうかと思います。中身はご覧をいただければ分かりますけれども、この道路関連法案等の今後の取り扱いにつきまして、先ほど政府与党で決定をしたところでございます。まず前提として、この地方財政、あるいは国民生活の混乱を回避するために、平成２０年度歳入法案等を１日も早く成立をさせると。これが前提でございます。したがって、民主党をはじめ野党の方々が２０年度の法案修正の協議だと言っておられますが、それは私どもは違うのでありまして、私どもは法案を早く成立させるということを前提といたしまして、今後の取り扱いをどうするのかということにつき、総理のご指示、３月２７日、あるいはそれ以前の３月１９日のご指示もございましたが、それを敷衍（ふえん）いたしまして、以下の与野党協議の対処方針というものを決定をしたということで、これをもとに鋭意与野党協議を進めていこうということでございます。一番目は今、国土交通省を中心に精力的に道路関連公益法人、あるいは特会の無駄な支出を徹底的に排除すると。その作業を大車輪でやっておりまして、多分、再来週になりますかね。４月３０日を待たず、できるだけ早くこの内容を明らかにしたいと思っております。また、あわせまして、政府全体でもこの道路関係以外で行政と密接な関係のある公益法人についても集中点検を実施するという方針を先般申し上げたとおりでありますけれども、まず、６月末までに、まだ数ははっきりしておりませんが、少なくとも３００、あるいは３５０ぐらいの密接な関係のある法人があろうかと思います。今、そのへんの内容について、関係省庁と精査をしているところでございますけれども、その集中点検をやるということで、道路の法人と同様な形で、無駄の排除を徹底してやっていこうということであります。３番目の道路特定財源制度は、今年の税制抜本改革時に廃止をして、２１年度から一般財源化をすると。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置すると。あわせまして、必要と判断される道路は、これは着実に整備するということであります。４番目の暫定税率分を含めた税率。これにつきましては環境問題、あるいは地方の道路整備の必要性、あるいは国、地方の厳しい財政状況、こういったものを踏まえながら、抜本改革の中で検討していこうということで、暫定税率は少なくとも維持をするという…。税率は暫定税率とは言いません。この税率水準は維持をしていこうということであります。道路の中期計画。５番目は中期計画５年として、できるだけ早く需要推計などが出てくるようでございますから、これをもとにして新しい整備計画を策定しようということであります。６番目は２０年度の道路予算執行につきましても、各党から現実的なご提案があれば協議をして、改善をしていこうということでございます。７番目は与野党協議会を設置して、諸々のこうしたテーマにつきまして、協議して徹底していこうということであります。８番目はこれは与野党協議のマターでは必ずしもないかもしれませんけれども、この４月１日から失効した暫定税率分で地方の自治体にご迷惑をかけておりますので、これは国の責任において適切な財源措置を講じていくと。よく地方のご意見も聞いて対処していこうということを先ほど決めたわけでございます。会議ではもちろん、みなさん方、この決定に賛成をされたわけでございますが、幾つかの発言の中には、この３月２７日の総理の提案に基づくきょうの決定というものを高く評価をするというご意見や、あるいはとにかく、２０年度歳入法案の早期成立が前提であるということを再確認しようじゃないか。また、無駄をなくすには徹底してやるべきであるということで、大変の政府与党の決定というのは重い決定であるというふうにわれわれ、自覚して、今後取り組んでいこうということであります。総務大臣、国交大臣からもそれぞれご発言がありました。今日の会議の様子は以上であります」