【官房長官会見（１）】「誤解ある　後期高齢者医療制度」（１１日午後） (1/2ページ)

　町村信孝官房長官は１１日午後の記者会見で、後期高齢者医療制度について、「だいぶ誤解があったり、周知徹底ができていない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【後期高齢者医療制度】

「みなさん方にもぜひ関心をもっていただきたいし、国民のみなさん方にも改めてご理解をいただきたい後期高齢者医療制度、私どもはこれを長寿医療制度と呼んでおりますけれども、ここにパネルを作りまして、ひとつみなさん方のお手元の資料もごらんいただきたいが、だいぶ誤解があったり、周知徹底ができていないということもございますので、改めてご説明をさせていただきたいと存じます。この新しい医療制度でありますが、高齢者の医療費を国民全体で支えようと。給付費の５割に公費を重点投入しようという仕組みになっております。それを国民全体で支える。背景は言うまでもありませんが、これから高齢者の方々がどんどん数が増えてまいります。他方、現役の働き手の方の数が減ってまいります。そこで改めてはっきりと国民全体で公費、５割というのは税金で埋めていきますと。４割は現役の方々の健康保険制度から負担をしていきますと。１割は高齢者の方に自己負担をしていただくということで、もっとも１割の自己負担は従前からもそうでありますけれども、それを改めて再確認をしようということであります。一部には届いていないということもあるようでございますけれども、７５歳以上の方、お一人、お一人に被保険者証を１枚交付すると。今までは老人医療費受給者証と保険証と２枚いってたものを１枚で済ませようということで、これを４月１日から交付し始めているという状況でございます。一部に届いていない等々の問題が発生していることは残念なことでありますが、いまそれぞれの自治体を指導して、しっかり届くようにということで努力をしているところであります。保険料が上がるのではないかという誤解もあるようでございますが、ここにございますように保険料は平均的には国保と比べて低くなるわけでございます。具体的には、基礎年金だけの単身夫婦の場合、１人、月額、国保の場合は２８００円だったものが、１０００円に平均すると下がるということであります。あるいは平均的な厚生年金、月額１６万７０００円の場合は、今までは７７００円のご負担をいただいておりましたところが５８００円になるということでございます。したがって、いずれの場合も下がるというのが普通の姿でございます。ただ、現実に国保の保険料というのは、市区町村によってばらつきがあります。それは裕福な自治体、例えば東京都の場合などは、都の税金をまた別途繰り入れているというようなこともあるもんですから、例えば東京都の場合は、これが今まで９００円でありました。これが月額１０００円に、１００円ほど上がるというようなケースも出てくるということでございますが、東京都は今までのような税金を投入するということをやめるという別途の都の財政の判断もありまして、こういう姿にそろえていこうということを決めたわけでございます。医療機関の窓口負担は、これは今までもそうでありますし、原則１割、所得によってこの比率が下がったりもします。ただし、現役並みの所得がある７５歳以上の方もいらっしゃいます。こういう方は所得が多いということで、３割の負担、これはみなさん方と一緒でございますが、３割負担ということになるわけでございます。それから４番目に、ご自身の担当医を持つことが可能になる制度。かかりつけのお医者さんというものを持つことも可能であるということでございまして、これはご本人がそれを希望する場合であって、希望しない方は今まで通り好きなお医者さんに、それぞれの診療科目ごとにかかることは、もちろん構わないわけでございます。それから５番目でありますが、年金からの保険料から天引きになるということが、その年金制度がいま揺らいでいるときに問題ではないかというご指摘もあるわけでありますが、これは今まで銀行などに行って納めていただく手間暇が省ける。被保険者の方の手間暇も省けるし、また行政コストもかからなくなるという意味で、双方にとって有利な仕組みではなかろうかと思って、ご理解をいただきたいわけでございます。そして最後に、これまで負担がなかった方というのが、この仕組み全体が１３００万人でしたか、そのうち２００万人がこういう方がいらっしゃるわけです。例えば息子さんに扶養してもらっているとか。あるいはご主人が現役並みに働いていて、この奥さん。こういう方々ですけれども、この方々につきましては、いずれ原則通りになっていくわけでありましょう。この点については、来年以降については、まだ政府、与党の方で検討中ということでございますが、年内について言うならば、激変緩和ということもありまして、４月から９月は保険料をいただきませんということにしてありますし、また１０月から来年の３月までは、本来の保険料の１割、平均すると月３５０円程度になりますが、これくらいの自己負担をしていただこうかなあということにしているわけでございます。このようなことで、政府、あるいは地方自治体、それぞれこの仕組みのご理解をいただく努力をしておりますが、ぜひ官邸記者クラブのみなさん方、また国民のみなさん方にもですね、この新しい仕組みについてご理解をいただきたいということで、今日はこのパネルを作りまして、みなさん方にご理解をいただきたいということでお話をさせていただきました」