政府・与党が道路特定財源の一般財源化を決定

　政府・与党は１１日、道路関連法案の取り扱いに関する会議を首相官邸で開き、道路特定財源を一般財源化する福田康夫首相の新提案に沿った基本方針を決定した。これを受け、自民、公明両党は週明けに野党側に政策協議を求める。だが、与野党の主張の隔たりは大きく、４月末の歳入関連法案の衆院再議決が不可避な情勢に変わりはない。

　基本方針は、３月２７日の首相の新提案をもとに、平成２１年度の一般財源化や道路整備中期計画の１０年から５年への短縮などを明記。ただ、自民党道路族への配慮から「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言が加えられた。

　首相は会議で「一般財源化を進めるため、与野党協議を進めてもらいたい」と指示した。民主党は協議を拒まない方針だが、政府・与党が再議決で復活させようとしている揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の撤廃を主張しており、与野党合意は困難とみられる。