後期高齢者保険証の未着７万人超

　厚生労働省は１１日、今月スタートした７５歳以上対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険証が高齢者本人に届かない事例が、９日現在で全国６万３４６８人（未着率約０・５％）に上っていたとの調査結果を発表した。ただ、回答期限後に判明した東京都の約８０００人などは含まれておらず、実際には７万人を突破している。これ以外にも、未回答自治体は少なくなく、未着者数は今後さらに増える見通しだ。

　全国調査は、後期高齢者医療制度を運営する都道府県単位の広域連合を通じて行われた。トップは大阪府の１万４６５０人。次いで愛知県８７１３人、宮城県３２３８人−の順。最少は栃木県の１８人で、山形県と秋田県も１００人を切った。

　舛添要一厚生労働相は１１日の記者会見で、「６万３０００人に大至急届けさせるように各自治体を指導していく。市町村によって準備が追いつかなかったところもあった」と述べ、６万３０００人以外には未着者はいないとの認識を示した。

　ただ、すでに東京都の約８０００人が判明しているほか、未回答自治体に相当数の未着者がいるとみられる。さらに、神奈川県の場合、横浜市や川崎市の実数を積算したわけではなく、今回報告した件数はあくまで推計値で、今後、混乱が続く可能性もある。

　厚労省は、保険証が届かなかった理由について、「確実に本人に届けようとして配達記録郵便にしたり、『転送不要』扱いにしたことが一因とみられる」と分析。未着者に対しては、市区町村が本人に連絡を取り再送する。新しい保険証が届くまでは３月までの古い保険証でも医療費が全額負担にならないよう、全国の医療機関に要請している。