【官房長官会見（２）】「『必要な道路作る』は規定方針」（１１日午前） (1/2ページ)

【道路特定財源一般財源化】

「閣僚懇でですね、きょうの午後３時から政府・与党の関係者が集まりまして、道路関係諸税の取り扱いについて意見集約をする。政府・与党の決定をすることにしておりますので、その概要についてご報告をいたしました。冬柴大臣からは、これまでの政府の答弁との整合性をとる意味からも必要な道路を作るということはぜひ入れてもらいたいというお話がありました。これにつきましては、閣僚のみなさん方、全員了解するということであります。そういうやり取りがちょっとございました」

　−−総理からは

「きょう資料を配って、私から説明したんですが、それは総理のご指示で、きょうみなさんにお話をしておこうということで、総理の指示に基づいて、きょう、資料を配り、回収しましたけれどもね。説明を私のほうからしたということでございます」

　−−道路特定財源の政府与党の合意案について、長官なりの全体的な評価は

「３月の中ごろだったと思いますけれども、総理が党のほうに指示をされました。３月１９日ですかね。それを受けて３月２１日に自民党、公明党で考え方をまとめ、さらに３月２７日に総理が記者会見で考え方を述べられました。その延長線上にきょう、決定されるであろう対処方針というものがあるわけであります。そういう意味でですね、内閣および与党の意思は、私は非常にはっきりしていると私は思いますから、野党との協議がですね、今年度につきましては、平成２０年度の歳入法案については一刻も早く成立させたい。それを前提にして、今後２１年度以降のことについて協議をしていこうということであります。まあ、一部２０年度予算の執行にあたってですね、現実的な提案があれば、２０年度予算の執行において反映させることは可能であるということもすでに申し上げているところであります。なんか、きょうの一部報道を見ると、必要な道路は着実に整備するといって妥協を図ったと。あたかも新しい事項のように書いてありますけれども、これはすでに３月２１日、総理の指示を受けて自民党、公明党がまとめたものの中には、すでに入っておりますし、先般の２７日の総理の記者会見においてもそのことは述べられておりますので、何か新たにですね、その部分が付け加わったかのごとき一部報道がありましたが、不正確であるということを申し上げます」

　−−今後の野党各党との協議に向けた対処方針ということだが、政府・与党として平成２１年度に道路特定財源は廃止するという方向性については固まっているか

「これは政府・与党の決定であります」

　−−前提となる２０年度の法案の成立の中には、道路財源の特例法も入ると理解していいか

「はい」