自民　一般財源化の方針了承

　自民党は１１日午前の役員会で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する福田康夫首相の新提案に沿った基本方針を了承した。午後の政府与党連絡会議で正式に合意する。これを受け、自民、公明両党は週明けに民主党など野党に対し政策協議を求める方針だ。

　基本方針には、道路整備中期計画の１０年から５年への短縮、道路関連公益法人と道路整備特別会計の無駄な支出の排除などが盛り込まれた。

　首相が先月２７日に表明した新提案をほぼ踏襲した内容だが、「必要な道路は着実に整備する」という文言が加えられ、自民党道路族への配慮をにじませた。

　また、４月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が失効したことに伴う地方の減収分に対し財源措置を講じることも明記した。

　伊吹文明幹事長は１１日の記者会見で「基本方針は野党との交渉方針を政府・与党で決定したものだ。交渉が成立すれば法律を出したり、平成２１年度以降の予算を動かす」と述べ、交渉前の閣議決定や党議決定は行わない考えを重ねて示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は歳入関連法案の修正協議入りの条件として、首相の新提案の閣議決定や党議決定を掲げており、４月末に同法案を憲法５９条に基づき衆院再議決することは避けられない情勢に変わりはない。