【明解要解】昨年“設置”も実態なし「衆参憲法審査会」 (1/2ページ)

　■与野党対立で委員すら未定　

　法律（国民投票法）によって昨年８月に衆議院と参議院に“設置”されながら、国会の怠慢でいまだに始動せず、実態がまるでない不思議な機関がある。衆参両院の憲法審査会だ。国会が、自ら定めた法律を守らない異常な事態は９カ月目に入った。５月３日の憲法記念日が近づいているが、解決のめどはたっていない。（政治部　佐々木美恵）

　憲法審査会は、憲法改正を実現するうえで重要な機関だ。（１）憲法改正を視野に入れた議論（２）憲法改正の発議や国民投票に関する法制度の調査と法案審査（３）憲法改正原案の起草・審査（（３）は平成２２年５月まで権限凍結）−を行う。

　国民投票法は１９年５月に公布されたが、法律本体の施行は３年後の２２年５月と定められている。ただ、施行前に議論を重ねる必要があることから、国民投票法は付則第１条で同法公布日（昨年５月１８日）以降に初めて召集される国会で、衆参の常設機関として審査会を設置することにした経緯がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　これを受け昨年８月７日召集の臨時国会で、審査会が一応設置されたが、今まで会合は一度も開かれていない。それどころか、審査会会長も審査会委員も未定で、「開店休業」以前の状態だ。法的には設置されたが、実際には存在しないも同然なのだ。

　こんな異常な事態が起きたのは、審査会の定員や構成員、審議の仕方などを決める「憲法審査会規程」が決まっていないためだ。

　昨年８月、民主党は国民投票法が衆院で強行採決されたことなどを理由に「規程の制定は時期尚早だ」と主張。憲法改正の動きが加速されるのを嫌う共産、社民両党は憲法審査会始動に反対し続けている。

　自民党は、衆参両院の議院運営委員会で時折、規程制定を話題にするが野党側は応じていない。