道路特定財源の一般財源化は可能か　防衛予算にみるヒント…！？ (2/2ページ)

　政府開発援助（ＯＤＡ）予算も、政府の長期的なＯＤＡ戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」に基づき３−５年間の中期政策を策定し、外務省などが毎年予算を獲得している。

　一般財源化の問題点は、社会情勢や経済情勢によって毎年予算がある程度変動し、常に「計画通り」とはいかないことだ。裏を返せば、社会情勢に合わせてメリハリをつけることができるため、政権には「施策をアピールしやすい」というメリットにもなる。

　これに対して、道路特定財源制度があれば、景気にもほとんど左右されずに計画通り事業を進めることが可能だ。国土交通省は、国の道路事業の計画策定や実施の権限だけでなく、地方道路整備臨時交付金などの配分権も握っており、地方自治体に強い影響力を保つことができる。

　これらの道路事業に関与できるのは、国交省と太いパイプを持つ道路族だけで「首相もほとんど影響力を行使できない」（閣僚経験者）とされる。

　自民党の改革派若手は「道路利権を崩す千載一遇のチャンス」と意気込むが、党の集票組織まで組み込まれている道路利権を打ち破るのは、そう簡単ではなさそうだ。