道路特定財源の一般財源化は可能か　防衛予算にみるヒント…！？ (1/2ページ)

　福田康夫首相が打ち出した道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する方針が、自民党を震撼（しんかん）させている。道路整備事業は自民党の「権力の源泉」とされてきただけに、道路族は「道路整備は中長期ビジョンが必要だ」（中堅）と道路特定財源を死守する構えだが、一般財源化すると道路は本当につくれなくなるのか。一般財源を元に着実に防衛力整備を進めている防衛予算から新しい道路事業のあり方を学ぶことができるのではないか。（加納宏幸）

　「首相が一般財源化の方針を明確に打ち出した以上、党総務会でもこの方針を了承すべきではないか」

　８日の自民党総務会で、山本一太参院議員が首相の方針の追認を求めたが、伊吹文明幹事長は遠回しな表現で却下した。現執行部は古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長の２人の道路族実力者を抱えるだけに、一般財源化の議論はできるだけ先送りにしたいとの思いがにじむ。

　財政再建のため、一般会計の公共事業が毎年３％ずつ削減される中で、ほぼ一定した税収を確保できる道路特定財源は残された「聖域」といえる。塩川正十郎元財務相の明言「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに離れ（特別会計）ですき焼きを食っておる」で知られるように小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相もこの聖域に切り込もうとしたが果たせなかった。

　自民党道路族は、「中長期計画を着実に実行するには特定財源は必要だ」（中堅）と譲らないが、一般会計で中長期計画を反映させている事業は少なくない。

　例えば、防衛予算は、道路整備計画と同じく５年ごとに中期防衛力整備計画（中期防）を策定し、計画に伴う予算総額も閣議決定するが、財源はすべて一般財源だ。防衛省は中期防に基づき毎年財務省と折衝を続け、予算を獲得する。