【官房長官会見】「拉致だけが判断基準ではない　対北制裁見直し」（８日午後） (4/4ページ)

　−−政府の地方分権改革推進委員会が提言した国から地方への権限移譲について、各省庁の検討結果がきょう公表された。相変わらず消極的な内容が目立つが、受け止めは

「あのー、きょうですかね。各省の検討状況というものを概略、報告を受けました。あのー、ご指摘の通り、対応は必ずしも十分ではないというような印象を私も持っております。えー、近く、政府の地方分権改革推進本部というものを開催をいたしまして、今後の手順を確認をしていきたい。この点につきましてはすでにですね、これはいつの閣議でしたでしょうかね。３月２１日の閣僚懇談会で、増田大臣のほうからもですね、各閣僚の政治家としてのイニシアチブをしっかりとってもらいたいという発言もあり、総理からも地方分権、地方への権限移譲を進めることは非常に重要であると、こういう発言があり、しっかり取り組んでほしいという総理の発言もございました。その総理発言を受けてですね、この問題については、事務的な折衝はそれとして、政府としてですね、しっかりとやっていきたいし、さっき申し上げた本部を開催した後、舛添大臣とまた各大臣との個別の話し合いも精力的に行われるというふうに思いますし、適切な段階で私もですね、増田大臣を全面的にバックアップして、この地方分権がしっかり進むように政府をあげて取り組む、そういう考えでおります」

　−−その総理の意向が軽視されているような感じがするが

「これは第１ラウンドですからね。はい。これから第２ラウンド、第３ラウンドがあります。はい」