【官房長官会見】「拉致だけが判断基準ではない　対北制裁見直し」（８日午後） (3/4ページ)

【衆院解散】

　−−小泉元首相ら与党の有力幹部から、解散が近くあるのではないかという趣旨の発言が出ているが、政府として解散についてどのように考えているか

「そういうご発言は、常に衆議院は常在戦場であるということを表現されたのではないのかなと、こう受けとめております」

　−−ということは、いつあってもおかしくないということか

「いや、そういうことを意味しておりません。今、総理もいろいろな折に述べておられますけれども、解散という２文字は頭の中にないと思います」

【年金記録】

　−−年金記録問題についておうかがいしたいが、特定困難な２０００万件の記録を解明する中で、持ち主が見つかった場合に判明した記録を明示して本人に知らせるという報道があるが、そういうことを検討しているのか

「あの、正直言って私、あまり詳しいことはよく分かっておりませんので、どうぞ社会保険庁のほうにご質問なさってください」

【北朝鮮】

　−−シンガポールで米朝協議が行われ、大詰めの調整が行われているということだが、核申告問題で進展があった場合に４月１３日に期限が切れる日本独自の制裁について延長しない選択肢はあるのか

「シンガポールの結果をよく見て考えたいと思います」

　−−日本はこれまで拉致問題の進展を条件にしてきたが、交渉の結果、核申告問題で進展があった場合には、拉致問題の進展がなくても検討の余地があるということか

「核、ミサイル、そして拉致、それらの３要素で私どもは、別途それは国連の決議も核であったわけですから、そうしたことを勘案しながら制裁問題については考えます。拉致だけが唯一の判断基準ではないことは、制裁を発動した際の状況、条件から見て、明らかでございます」

【地方分権】