防衛省や自衛隊のあり方見直しを検討する防衛省改革会議（座長・南直哉東京電力顧問）は７日夕、首相官邸で会合を開き、防衛専門商社「山田洋行」の事件を受けた防衛省の装備品調達改革のあり方について議論した。会合では、個々の装備品調達について、首相官邸主導で検討する場を設ける必要があるとの意見で一致。首相や８閣僚をメンバーとする安全保障会議を活用し、装備品購入の是非や規模の大枠を決定する案などを検討していくことになった。
