電子政府構想　行政手続簡略の新システム構築へ　基本指針概要 (2/2ページ)

　転居に伴う転出・転入届や運転免許証の住所変更などでは、「最大で７カ所の行政機関に足を運び、１３種類の添付書類を提出する必要がある」（政府関係者）ほど手間がかかり、電子政府化したものの、縦割り行政の弊害も温存された格好だ。

　ロードマップは「ワンストップ電子行政の実現」を掲げ、１カ所で複数の行政手続きが済むよう、国などの行政機関同士が専用回線を使って情報をやりとりする新システム「共同利用センター」の構築を提唱する。そのうえで、２２年度に、まず国の行政手続きに関する電子手続きの利用率を５０％にする。

　具体的には、申請者が添付書類を用意しなくても、必要な添付書類、例えば不動産登記や戸籍抄本を、センターが所管の行政機関に照会を要請し、行政情報の提供を求めることができる仕組みをつくる。政府は実現すれば、官民あわせて１０００億円のコスト削減効果があると試算する。

　市町村の電子申請でも、添付書類の種類などについて、ばらつきがあるため、全国一律に標準化に向けて取り組む必要性をロードマップに明記している。法整備を進めるため、総務省を中心とした体制づくりも求めた。