電子政府構想　行政手続簡略の新システム構築へ　基本指針概要 (1/2ページ)

　国や地方自治体が扱う各種行政手続きを簡素化する「電子政府構想」実現に向け、政府のＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）が今月下旬にまとめる基本指針「ＩＴ政策ロードマップ」の概要が６日、明らかになった。今年度から転居や退職などに伴う行政手続きの際、添付書類提出に関する負担を軽くするため、新システムを構築し、１カ所で複数の行政手続きが可能になる「ワンストップサービス」を実現するのが柱。政府は利用者本位の手続きに転換することで、電子的な手続きの利用率向上を目指す。

　政府は、各種行政手続きについて、紙による申請からインターネットなど電子手続きに転換してきた。国の行政手続きのうち、税関や特許、不動産登記など９５％（約１万４２００件）が電子的な申請ができるようになった。

　しかし、利用率は近年、平均約１５％にとどまる。平成１６年度実績でみると、電子申請ができる行政手続きのうち、半分の約７０００件が「申請者ゼロ」。パスポートの電子申請では利用者がいないうえ、維持管理費がかさむため、２年前に廃止した。

　背景には、申請時に必要な添付書類の多さがあり、これが利用率向上を阻害する要因になっている。行政手続オンライン化法は「添付書類の電子化もできる」と規定している。ただ、電子化した場合、行政機関が本物の書類かどうか確認するのが難しく、電子手続きに切り替えても、紙の添付書類が必要になっている。