「ＪＡＰＡｉＮ」　福田政権で旧弊噴出 (3/4ページ)

　■消えた「改革」

　「規制改革のための３カ年計画」の内容が薄められた要因としては、福田首相が規制改革に「中立」の姿勢を貫いた結果、推進力を欠いたことも小さくない。

　「（首相サイドから）『これはやめろ』と言われなかった半面、すごい追い風をつくってくれるような政治状況でもなかった」。そう振り返るのは規制改革会議の草刈隆郎議長だ。

　『改革を止めるな』『改革、加速』『改革を貫き、美しい国へ』…。小泉、安倍晋三両首相時代の自民党の広報ポスターには、「改革」の２文字が躍っていた。小泉氏は、終生の大望だった「郵政民営化」を実現し、安倍氏も途中で政権を投げ出したとはいえ、持論の「憲法改正」や「教育改革」に道筋を付けた。

　だが、福田氏の登板後、改革絡みのキャッチコピーは消えた。小泉政権が改革の総仕上げの青写真とした、１８年度の「骨太の方針」も、今や昔である。

　自民党は、昨夏の参院選の総括で、小泉政権から続く構造改革で痛みを強いられた「地方の反乱」を惨敗要因に据え、「格差是正」の名の下、法人税収の地方への特例配分など“ばらまき路線”を復活させた。国民的人気を背に改革を進めた小泉氏という“劇薬”なき後、官と共闘する「古い自民党」へと回帰する道を歩み始めたようにみえる。

　川本裕子早大大学院教授は「選挙の敗因の『意図的な曲解』が、従来の利益誘導型政治への逆戻りを容易にした。日本と諸外国との成長力の格差こそ気にすべきであり、競争強化や外資の積極的導入でその差を縮めていかなければ、日本はたちゆかない」（国民政治協会『国政ひろば』４月号）と指摘する。

　「ねじれ国会」を理由に前へ進まなかった福田首相は民主党の攻勢で追い込まれた末に、一転して、２１年度に道路特定財源を廃止することを打ち出した。政官業の癒着の象徴といえ、日本の構造改革のいわば「本丸」にメスを入れようと、首相が号令をかけたのだ。

　だが、案の定、自民党内では道路族を中心に反発が広がり、改革に及び腰の日本を首相が引っ張っていくのは簡単ではなさそうだ。