「ＪＡＰＡｉＮ」　福田政権で旧弊噴出 (2/4ページ)

　国交省は「サービスの低下」「安全保障上の問題」などを規制導入の理由にあげた。法案提出の真の狙いは、平成２１年度に上場予定の成田国際空港株式会社に多くの天下りポストを持つ国交省の既得権益維持にこそあったとの見方もある。外資が入れば天下りポストは減るのが普通だ。

　しかも、この成田の１件は、１月のスイス・ダボス会議で首相が対日投資促進を訴えた直後のことだったから世間を唖然（あぜん）とさせた。

　さらに、独立行政法人の統廃合は数合わせに終わり、４日に基本法案が閣議決定された公務員制度改革の中身も骨抜きにされつつある。そうした改革後退の例は枚挙にいとまがない。