「道路」評価も内政・外交全般に厳しい目　世論調査

　内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない中、福田康夫首相はここにきて昨年９月の就任以来の方針だった民主党との「話し合い」や官僚への協調を重視する路線からの転換を図っている。しかし、世論調査結果では内政だけでなく外交も含めた政策全般への厳しい評価が下された。自民党内には「ポスト福田」をにらんだ動きも出始めており、首相は支持率を好転させる材料を自らつくれないまま厳しい政権運営を続けそうだ。

　首相周辺は、「首相は政治家というよりも『行政の長』の意識が強く、政策決定のプロセスを重要視する。官僚とは敵対せず、使いこなすことに心がけてきた」という。ところが、３月２７日に、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化を表明するなど、「政治主導」を意識した言動が目立つようになった。

　世論調査では、道路財源の一般財源化の方針に６４％が「賛成」と回答したが、政策全体への評価は厳しい。得意分野とされている外交面でも、評価すると回答は２１％にとどまった。

　今年に入りギョーザ中毒事件やチベット騒乱といった中国をめぐる問題が相次ぎ発生した。ギョーザ中毒事件では全容解明に背を向ける中国に毅然とした姿勢を回避したまま。「人権」の観点から欧州を中心に北京五輪開会式ボイコットの動きまで出ているチベット問題でも、首相は「日本と中国はこんなに近い関係にあるわけだから、総合的に冷静に判断しなくてはいけない」などと慎重な発言に終始し、自民党内では「中国に融和的すぎる」の不満がくすぶっている。

　首相は４日、今回の世論調査について「申し上げることはない」と述べた。首相には、内閣支持率を好転させるだけの胆力に欠けているようだ。