内閣支持率４．９ポイント下落　福田離れ鮮明＝本紙・ＦＮＮ世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２、３両日行った「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率が最低だった前回調査（２月２３、２４両日実施）からさらに４・９ポイント下落して２３・８％となった。野党側が参議院で可決する構えの問責決議案についても「賛成」が半数近くに上り、国民の“福田離れ”が急速に加速している。

　福田内閣を「支持する」と答えた人を男女別に見ると、女性が２４・６％と男性の２３％を上回った。しかし、女性の支持率が前回に比べ６・５ポイント、男性も３・１ポイント減少。女性の不支持率も初めて過半数に達して５１・６％となり、特に女性の「福田離れ」が進んだ形だ。

　福田政権への評価では、「評価する」が半数を超えたのは「人柄」の５５・３％だけ。「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は６７％、「日銀総裁人事をめぐる対応」は６８・８％がそれぞれ「評価しない」と回答。「指導力」も「評価しない」が７５・４％で、衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への不満は高まっているようだ。

　一方、首相が打ち出した道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化は「賛成」が６３・９％に上った。「反対」は２１・９％にとどまり、世論の大勢は「一般財源化」を支持している。

　ただ、与党側が暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％だった。また、政府・与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議案を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、福田政権は厳しいかじ取りを迫られている。

　しかし、政党支持率は、自民党が２７・４％、民主党が２４・９％と、ともに前回を下回った。政府・与党への批判が必ずしも民主党への支持に結び付いていない実態も浮き彫りになった。

　日銀総裁人事やガソリン税をめぐる国会の混乱で、責任があるのは「政府・与党」との回答が３割近くを占めたが、「どちらも同じくらい」もそれぞれ５０・９％、４３・８％に上った。