公務員制度改革関連法案を閣議決定

　政府は４日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を決定した。同日中に国会に提出する。

　縦割り行政の解消や政治家による口利きの排除などを目的に、政治家と公務員の接触（政官接触）の制限や、採用段階で幹部候補として固定化する「キャリア制度」の廃止などを盛り込んだ。

　人事庁は、局長級以上の幹部職員の履歴・実績を管理し、府省横断的な人材活用を支援する。しかし、首相官邸による霞が関統制を強化するため、各府省の幹部職員を人事庁所属とする原案は閣内の反対で見送られた。

　政官接触については、各府省に配置される「政務専門官」が国会議員に政策などを説明、それ以外の公務員は「大臣の指示」などがなければ接触できないようにした。しかし、接触を制限することに対して与党内の反発は強い。また、「年功序列」の見直しなども踏み込み不足は否めず、骨抜きとの批判が避けられない。野党も対案を提出する方針で、今国会の成立は不透明だ。

　渡辺喜美行政改革担当相は４日午前の閣議後会見で、「ねじれ国会の中でもこうした前向きな法案は野党にも協力してほしい」と理解を求めた。

　町村信孝官房長官は記者会見で「基本法案としては異例なほど詳しく書いてある。議論を今後深めることでいい制度に仕上がるのではないか」と述べ、法案策定までの行革相の対応に不満をにじませた。