ガソリン値下げ確定で首相謝罪「政治のツケを国民に…」

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を除く租税特別措置を５月末まで延長する「ブリッジ（つなぎ）法」が３月３１日、衆参両院の本会議で可決、成立した。暫定税率は４月１日から失効し、ガソリン価格は１リットルあたり約２５円下がることになる。福田康夫首相は３１日夕みら記者会見で、「地方財政や国民生活への混乱を防げなかったことは残念だ。政治のツケを国民にまわす結果となり、心よりおわび申し上げる」と述べ、暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなかったことを謝罪した。

　首相は、事態打開のための小沢一郎民主党代表との党首会談について、「（小沢氏が）柔軟に考え、よい結論が得られるならば喜んで会談したい」と述べた。これに先立ち、民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の大島理森国対委員長と会談し、「（党首会談を）公式に申し出てくれれば役員会に諮って実現できるように運ぶ」と提案した。大島氏は「党内で議論する」と述べた。

　首相はまた、「暫定税率が下がる分だけ財政に穴が空き、予算執行ができなくなる」と述べ、参院送付から６０日が経過する４月２９日以降、憲法の規定により歳入関連法案を衆院で再議決し、暫定税率を復活させる方針を示した。平成２１年度に道路特定財源を全額一般財源化することに伴い、今年の税制抜本改正時に検討する暫定税率の水準については「来年も維持される可能性が高い」と述べた。