４月１日からガソリン値下げ　国会第２ラウンド突入へ　焦点は月末の再議決 (1/3ページ)

　歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立は絶望的となり、「ガソリン国会」の第１ラウンドは揮発油（ガソリン）税の暫定税率（１リットル当たり２５・１円）をひとまず廃止に追い込んだ民主党の完勝に終わった。政府・与党は、参院で「たなざらし」となっている歳入関連法案を４月末に憲法５９条に基づく衆院再議決で成立させる方針だが、民主党は再議決阻止に向け徹底抗戦の構えを見せる。福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を打ち出したことも波紋を広げており、ガソリン国会の第２ラウンドも波乱の幕開けとなる。（石橋文登）

　山岡賢次・民主党国対委員長「一般財源化ということは暫定税率をなくすということだ。税率を維持したいならば新税にすべきだ」

　穀田恵二・共産党国対委員長「歳入関連法案は１０年間道路財源を確保するということだ。首相の新提案と違うではないか」

　３０日午前のＮＨＫ番組で、民主党など野党４党の国対委員長は、首相が２７日に表明した道路特定財源の一般財源化を柱にした新提案と歳入関連法案の矛盾をいっせいに突いた。自民党の大島理森国対委員長は「国会の議論を踏まえて首相が決断したんだから政治論として何ら矛盾はない」、公明党の漆原良夫国対委員長も「国民を戦場に残したまま、与野党が塹壕で撃ち合っていては困るのは国民だ」と反論したが、議論はかみ合わなかった。