「ねじれ解消に連立も考えられる」首相インタビュー詳報・中（３月２９日） (3/4ページ)

　−−景気認識について。経済が踊り場に来ている。もう少し詳しく現状についてどう認識しているか。先般成長戦略の前倒しを指示した。景気を足腰を強くしていくために政府としてどんな対策を取っていくべきかと考えるか

　「経済の現状これはですね、今まで続いてきた景気回復は足踏み状態だとこういうふうなことは、月例でも言っているわけですけど、そういう実態がアメリカ経済の減速に加えて株式や為替市場の変動とかそれから原油価格の動向とかですね、いろんな要素がございまして景気に対しては下ぶれリスクがこれが高まっているとこういう認識をしております。まあ、そういう状況ですからね。また根源はですね、サブプライム問題ということがありますので、アメリカの金融政策とか財政政策の効果を見極めるということが必要なんでしょう。そして、わが国の景気の先行きに対する下ぶれリスクが高まっているところということにたいしては、早め早めに手を打っていくということが大事だと思います。そして、そのために成長戦略。やはりわが国がこういう状況から脱却すると。少しでも米国経済の停滞の影響を受けないようにすると。積極的に成長戦略を打ち出していくということが必要なんではなかろうかというふうに思ってますので、このための成長力強化へのいろいろな施策をなるべく早くですね、具体化していくとこういうふうに思っております。例えば、４月早々にもとりまとめようと予定致しております成長力強化への早期実施策というのは、これはあのそういう名前で出すかどうかは別としてね、そういうようなものをですね、これを打ち出していきたいと思います。そういう中には中小企業の体質強化とかそれから雇用の改善ですね。それから地域の活性化といったようのなものを、これを早期施策として打ち出していきたいと思います。成長戦略全般、全体的に申し上げればね、今の人口減少そして高齢化といったような国内的な要因、そしてまたその外的要因ですね、外的要因、日本がゆっくり歩いていると、しかし、周辺の国々が足早に歩いていくと、こういうふうな状況の中でもってどういうふうにその持続的な成長を維持していけるかということですけど。また同時にですね、日本の国民が将来に対して安心できるようなそういうような制度と仕組みにそういうものをですね。これは用意していかないとやはり持続的な経済成長は達成できないんだろうというふうに思います。そのために、今、環境問題というのは重要になっておりますけども、そういう環境を中心とした技術革新の加速とその他のいろいろな技術革新というのはございますけどね。それから開かれた日本、それから中小企業とか農業の活力を引き出すと。そして、すべての人が成長を実感できるような全員参加型の経済というものをですね、経済成長戦略の中核に据えて実行していきたいというように考えております」